2007年4月8日10時0分配信 日刊ゲンダイ
タミフル服用後の「異常行動」が6年間で128例に上ることが判明したが、ほかにも69人が異常行動を示していることが発覚した。
厚労省が4日、明らかにした128例のうち、最多は10代の57人で、10歳未満も43人。自宅の2階から飛び降りたり外に走り出そうとしたほか、ドアを拳で叩き壊したり、テレビの画面を蹴り割ったりするケースもあった。
これらは製薬会社から先月20日までに報告された内容を分析した結果だが、一部報道によると、厚労省には製薬会社から報告が相次ぎ、ほかにも69人いるという。
厚労省が情報を小出しにしているとしか思えない。
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2007年4月6日21時31分配信 時事通信
厚生労働省は6日、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の転落・飛び降り事例(4日現在)について、10代は19人ではなく21人だったと訂正した。
成人4人と合わせ、同事例はこれで25人となった。副作用が疑われる全事例から、同省が「転落・飛び降り事例」についてまとめた際に漏れがあったのが原因という。
追加されたのは、いずれも2階から飛び降りた2つの事例。男女が打撲するなどしたもので死亡事例ではない。今月2日に中外製薬から国に報告された。
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2007年03月30日23時04分 朝日新聞
タミフル研究班、別の教授にも6000万円
中外製薬
厚生労働省は30日インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動の関連を調べている同省研究班の3人が、タミフル輸入販売元の中外製薬(東京)から寄付金を受けていたとして、研究班から除外すると発表した。
これまでに明らかになっている主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授らのほかに、データを分析していた文部科学省系の統計数理研究所の藤田利治・教授側に06年度6000万円が渡っていたことが新たに判明。このうちタミフルの研究に627万円を使っていた。
この寄付金をめぐって、厚労省は昨年から、藤田教授らの相談を受けて把握していたと説明。研究の信頼性が損なわれないように寄付を受け入れないなどの指導を怠っていたとし、「責任の過半は厚労省にある」と謝罪した。
説明では、同省医薬食品局は06年8月、横田教授らから「研究班とは別に中外製薬から研究費をもらう」と報告を受けた。当時の担当課長や課長補佐は不適切だと認識しながらも、翌月に人事異動。後任への引き継ぎが不十分で問題意識が伝わらなかったという。
さらに、同省は横田教授らから同年12月、「国の研究費が足りない。不足分を中外製薬などからの寄付金で補う」と確認を求められたにもかかわらず、不適切との指摘をせず、国の予算の確保もしなかった。
同省医薬食品局の中沢一隆総務課長は「反省すべきことを反省し、信頼の確保に最大限の努力をする。夏ごろまでに調査結果をまとめたい」と話した。
研究班は05年度にでき、06年秋に服用と異常行動の関連性は認められなかったとの見解をまとめている。
横田教授は06年度までに計1000万円、森島恒雄・岡山大教授は計600万円を中外製薬から奨学寄付金として受け取っていた。厚労省によると、研究班は当初、中立性を保つため、学会などに協力を得る予定だった。
しかし、協力は得られないと判断。疫学研究に多額の費用がかかるため、研究班とは別に、横田教授を代表、藤田教授を事務局長とする「インフルエンザ臨床症状研究会」をつくり、統計数理研究所内に事務局を置くなどし、中外製薬から資金を受けていた。国の研究費が不足したため、627万円はすでに調査票の印刷や発送経費として使ったという。
横田教授や中外製薬も同省で相次いで記者会見。横田教授は「誤解を招いたのは遺憾だが研究は公平性が保たれている。研究を完成させるためにも続けたかった」。中外製薬は「寄付について厚労省は是認していたと思っていたので驚いている」と述べた。
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2007年03月14日12時00分 朝日新聞
タミフル研究班教授に寄付金1千万円、岡山大教授にも
横田俊平・横浜市立大学教授は13日、同大小児科の講座が01年度から6年間で、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元の中外製薬(東京)から計1千万円の奨学寄付金を受けていたと発表した。横田教授は、タミフルの服用と異常行動の関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者。また同社が03、04、06年度、同研究班員の森島恒雄・岡山大学教授の小児科教室にも同大学を通じ計600万円を寄付していたこともわかった。
横田教授は、週刊誌や新聞などで、タミフル服用と異常行動の因果関係について「発生頻度は服用の有無で大きな差はない」との結果を出した研究班の結果と、寄付金とを関連づける報道があったため、厚労省で会見。
同教授と横浜市立大の説明では、小児科は同期間に計4860万円の寄付金を受け、うち1千万円が中外製薬からだった。
横田教授は「研究には他の大学や施設もかかわっており、中立性や透明性は確保されている」と話した。
一方、森島教授は「小児科教室として毎年十数社から奨学寄付金を受けており、すべて大学に報告し、許可を得ている。副作用調査で中立な立場を貫いているので、利益誘導などはない」とする談話を出した。
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厚生労働省は、純粋に日本国民の健康を守ろうという意識は全く無く、私利私欲を守る事を最優先と考える最悪の省庁の一つだ!
薬害エイズ事件と同じ事を再度繰り返そうとしている!前回の苦い経験を生かそうという気はさらさら無いといえる!
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